株主通信
TOP INTERVIEWトップインタビュー
地方エリアの
業績伸長と
アセットタイプの
拡充に成果
収益性を重視した営業活動を展開し、
さらなる成長に向けて飛躍します。
2025年12月期の営業状況
不動産市場は、居住用不動産・投資用不動産ともに高い需要が継続し、首都圏の中古マンション成約件数及び成約平米単価・成約価格も上昇基調を維持するなど、好環境が続いた1年間でした。その中で当社は、収益性を重視した営業活動を展開し、地方エリアでの実績を積み上げていくことで、着実に販売を伸ばしつつ売上総利益率を向上させ、過去最高の売上高及び利益を達成することが出来ました。
不動産買取再販事業は、居住用不動産の販売件数が減少したものの、都心を中心とした高価格帯物件の販売が堅調に推移しました。また、投資用不動産においては、収益性重視の方針により販売ペースが期初予想を下回りましたが、第4四半期に大型物件の販売が進捗したことから、事業全体として増収増益で着地いたしました。仕入面では、投資用不動産の取得を強化した結果、仕入額が前期比で107億円増加しました。
不動産開発事業は、「サイドプレイス」シリーズ1件の販売に留まり、売上高は減少しておりますが、開発パイプラインは堅調に拡大しており、2026年には2件の竣工を予定しております。また、ホテル用地を含む計5件の開発用地を取得するなど、今後の事業展開に向けた取り組みを継続的に進めております。
不動産特定共同事業は、プロジェクト2件の組成と荻窪プロジェクトの第一期募集額が完売となるなど、着実に成果を積み上げたものの、売上高は前年を下回る結果となりました。
藤田 進一
当期純利益(百万円)
中期経営計画の進捗と見直し
現在推進中の第3次中期経営計画(2025年12月期~2027年12月期)は、「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」への取り組みを各事業において実行し、これらを支える人材戦略とDX戦略を同時に進めることで、持続可能な経済価値・社会価値を創造するための基盤を構築していくものです。
計画初年度は、「コア事業」である不動産買取再販事業において、京都市及び那覇市に営業拠点を新設するとともに、各地方エリアでの仕入・販売を強化してまいりました。特に仕入については、ホテルやヴィラ、商業施設、物流施設など地域特性がある物件の確保に注力し、アセットタイプの拡充につなげております。販売面では、初の地方拠点である大阪での営業活動が着実に成果を生み、大阪エリアでの販売が大きく伸長しております。その他の地方エリアについても着実に成果が出てきており期待しております。
「成長事業」である不動産開発事業は、仕入強化と物件価値の向上を進める中で、アセットの多様化と収益源の確立に向けて、開発用地5件の仕入を行っており、その内1件を当社初の自社建築によるホテル物件として開発する予定です。また不動産特定共同事業は、販売力の強化を図りながら、投資商品として魅力ある多様な商品の組成に取り組んでまいります。一方で、税制改正に伴う不動産小口化商品の評価方法の見直しが検討されていることから、事業環境は先行き不透明な状況にあり、動向を見極めつつ事業を推進してまいります。
中期経営計画の業績目標については、初年度の実績と外部環境の変化を踏まえ、より実現可能性の高い計画へ見直すことといたしました。計画2年目の2026年12月期は、収益性重視の方針のもと、売上高目標を当初計画より引き下げる一方、営業利益以下の各段階利益は当初計画を若干上回る数値へ上方修正しております。そして計画最終年度の2027年12月期は、金利環境や市況の先行き不透明感を考慮し、売上高目標・利益目標とも下方修正といたしました。
重要経営指標の目標数値については、2025年12月期から2027年12月期を対象とする第3次中期経営計画期間内での達成を目標として設定しております。
| 修正計画 | 実績 | 達成度合い | ||
|---|---|---|---|---|
| 連結数値目標 | ||||
| 連結数値目標 | 売上高(百万円) | 68,262 | 68,262 | 〇 |
| 営業利益(百万円) | 11,048 | 11,049 | 〇 | |
| 経常利益(百万円) | 9,944 | 9,951 | 〇 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,652 | 6,659 | 〇 | |
| 重要経営指標 | ||||
| 重要経営指標 | CAGR(売上高) | 20.0%以上 | 9.8% | ― |
| EPS成長率 | 15.0%以上 | 9.9% | ― | |
| 配当性向 | 40.0%以上 | 40.0% | 〇 | |
| ROE | 20.0%以上 | 19.7% | △ | |
| 自己資本比率 | 30.0~35.0% | 33.5% | 〇 | |
| ネットDEレシオ | 1.2~1.5倍 | 1.2倍 | 〇 | |
今後の見通しと株主還元
2026年12月期は、新築不動産の価格上昇や供給戸数の減少を背景に、中古不動産への需要が引き続き底堅く推移する見通しです。あわせて、国内外からの投資需要も堅調に推移すると見込んでおります。当社は中期経営計画のもと、各事業戦略を着実に遂行し、主力の不動産買取再販事業においては、収益性を重視する方針を堅持しながら、アセットタイプの拡充及び取扱物件の大型化に積極的に取り組んでまいります。さらに、人材の教育・育成を継続するとともに、営業システムの導入を推進し、より効率的な営業活動を実現する体制を整備することで、営業生産性の一層の向上を図ってまいります。
不動産市場は、比較的ボラティリティが高い傾向にありますが、当社は環境の変化を的確に捉え、目標とする自己資本比率と一定のキャッシュを保持することで財務の健全性・安全性を担保し、利益還元の拡充につなげてまいります。株主の皆さまにおかれましては、これからも長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。
RETURN株主還元
前期比10円増の
年間配当114円
を実施
当社は、2025年より株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施しております。
2025年12月期の配当につきましては、過去最高益を達成したことを踏まえ、期初計画から2円増額し、年間配当114円(中間配当45円、期末配当69円)といたしました。
2026年12月期につきましては、年間配当130円(中間配当52円、期末配当78円)、連結配当性向40.2%を予想しております。
INITIATIVES1年間の取り組み
2025年
1年間の
ムゲンエステート
の取り組みをダイジェストでご紹介
第3次中期経営計画の初年度となる2025年度は、京都営業所及び那覇営業所の開設に加え、アセットタイプの拡充を積極的に推進した1年となりました。地方営業所の売上も堅調に拡大し、営業所開設の効果が着実に表れています。
(売上高)
(⾃⼰資本利益率)
(2025年12月30日)
設立35周年記念事業の実施
当社は、2025年5月に設立35周年という節目の年を迎えました。これまで事業を継続し、成長を遂げてこられましたのは、株主の皆さまをはじめ、取引先各位、地域社会の皆さまからのご支援とご厚誼の賜物であり、深く御礼申し上げます。
35周年記念事業として、取引先様との関係強化を目的とした周年記念式典を開催するとともに、地域社会の環境保全を目的とした植林活動を実施しております。また、子供たちの夢の実現に向けた社会貢献活動として、ネパールにおける小学校建設計画も進めております。
2030年の当社のあるべき姿として掲げる「不動産事業を通じて、持続可能な経済価値・社会価値を創造」というビジョンのもと、当社は今後も第3次中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって邁進してまいります。
過去最高の売上高・利益を更新
第3次中期経営計画の事業戦略に基づき各種施策を展開した結果、2025年度において過去最高の売上高・利益を更新いたしました。特に地方営業所の成長は顕著であり、地方都市圏の売上高は前期比95.0%増と大幅に拡大しました。これにより、売上高は不動産買取再販事業全体の9.0%を占めるまでに成長し、当社の成長を力強く牽引する存在となっております。
引き続き、首都圏・地方都市圏それぞれの特性を活かした成長戦略を推進するとともに、地方都市圏における営業力のさらなる強化を図ることで、安定的かつ持続的な成長を実現してまいります。
新たな価値創造に向けたアセットタイプの拡充
主力事業である不動産買取再販事業の深化を目的に、これまで培ってきた不動産の目利き力や情報量を基盤として、アセットタイプの拡充に取り組んでおります。2025年度においては、観光需要の高いエリアにおいてホテルや商業施設といった、新しいアセットを積極的に取り扱うことで市場機会の拡大を実現しました。
第3次中期経営計画の達成に向け、不動産買取再販事業だけでなく、不動産開発事業や不動産特定共同事業においてもアセットタイプの拡充を推進することで、収益機会の最大化を図るとともに、市況変動に強い経営基盤の構築を目指してまいります。
VOICE株主さまの声
「MUGEN REPORT 2024」のアンケートでは多くの貴重なご意見・ご要望をお寄せいただき、誠にありがとうございました。今回も、皆さまから頂戴いたしましたお声の一部を掲載いたします。
IR活動について
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IR活動を強化し、知名度向上を図って欲しいです。
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2025年は、個人投資家向け説明会を3回実施し、説明会動画の視聴動向やリアクション分析を踏まえた資料改善により、動画のPV数は前期比で240%増加いたしました。
また、機関投資家向け説明会のスクリプト(書き起こし)や質疑応答を公開することで情報の公平性向上を図るとともに、能動的なIR活動により、機関投資家との個別面談件数は2025年12月末時点で前年同期より25%増加しております。
今後もIR活動の強化に継続的に取り組み、企業価値及び知名度向上に努めてまいります。
サステナビリティへの取り組みについて
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サステナビリティへの取り組みはどのように進めていますか?
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2025年においては、社会分野、特に女性活躍推進を中心にサステナビリティ活動を計画的かつ組織的に推進いたしました。第3期女性活躍推進プロジェクトを完遂し、次世代の女性管理職候補の把握と、計画的な育成・登用を可能とする体制を整備しました。今後も、働くすべての女性が持続的にキャリアを形成できる企業文化の醸成に向け、着実に取り組んでまいります。
QUESTIONNAIRE株主さまアンケート
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