近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因となっており、世界各国で脱炭素化の動きが広がっています。
当社グループの主力事業である買取再販事業は、中古不動産の再生・流通を促し、今ある資源を有効活用する環境に優しいビジネスモデルとなります。一方で、水害など気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性もあり、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識しております。持続可能な社会の実現のため、環境に配慮した事業活動への取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。

TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察する為、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。

今回、初年度のシナリオ分析として、2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けて野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。

考察の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動起因による主なリスクとして、洪水や高潮による保有資産への物理的な被害が想定されております。今後の対応として、ハザードマップを意識した不動産立地選定基準の強化等、事業のレジリエンス性を高めるために、より一層の災害対策を講じてまいります。

一方、機会として1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴うZEB・ZEH化による再エネ・省エネ関連のリフォーム工事の需要増加や、中古不動産の環境価値向上による事業収益機会の増加が想定されております。今後も環境に配慮した事業活動を通じて、脱炭素社会への貢献を行うとともに、気候変動の抑制に寄与してまいります。

自社グループに想定される気候関連リスク及び機会一覧

当社グループでは、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
中期的な削減目標として、2030年度に売上高あたり46%削減（2021年度比）を掲げるとともに、長期的な目標として、パリ協定の目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。

今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や非化石証書利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。
Scope3（自社以外の間接排出量）の排出量の削減は重要課題と認識しております。早期に当社グループの排出量実績の把握、削減方法の検討及び削減目標値の設定を実施してまいります。

2022年度のScope1排出量は2021年度から微増となっております。Scope2は、固定資産の一部を再エネ由来の電力調達に変更致しました。一方で、2021年9月以降に開所した6営業所や固定資産の増加により、排出量は2021年度に比べて増加しております。その結果、Scope1・2合計で236.4t-CO₂となり、2021年度に比べて43.7t-CO₂増加しました。
排出原単位では、2022年度の売上高が減収だったこともあり、2021年度に比べてScope1が12.3%増、Scope2が36.6%増、Scope1・2合計で33.4%増の結果となっております。
2023年度は排出量の削減を検討していくとともに、売上計画を達成することで、排出原単位での削減を目指してまいります。

当社グループは持続可能な社会の実現のため、環境に配慮した事業活動への取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。